税という考え方を見直す必要がある。 ― 2026年11月13日 10時11分04秒

資本主義経済の欠点は、利子で自動増殖する資本の制御が出来ないことだ。 つまり、徴税などでは貨幣の破壊は追いつかないと言うことだ。 徴税で国庫に集められた貨幣は、本来債務償還されなければ成らないのだが、実体はそのまま国庫に留められ、国家財政に回されている。 財政は常に逼迫しているが、それは利権による無駄な事業に財源を回していると言うことだ。 国民と貨幣を切り離している状態だから、そうした政府という名の暴力団に貨幣を搾取されることになる。 財源は常に個人と紐付けられ、生きている個人に貨幣が紐付き、個人が死んでしまえば、紐付いた貨幣は自然破壊される。 税という考え方を見直す必要がある。

国内だけで回せる経済構造こそ、有るべき国家像だと思える。 ― 2026年11月13日 10時09分39秒

「ユダヤ商人と貨幣・金融の世界史」を読んでいて思うのは、貨幣とは記号であり、債務の証拠でしかない。 そして、現在の様な信用経済は100年も経っていない行き当たりばったりの適当な仕組みである事が判る。 ほんの50年前には金本位制で貨幣の価値担保は金と言いう世界でも価値が共通の貴金属で裏打ちされていた。 然し、金という貴金属の量が絶対的に足りないために、貨幣の価値が下落することを防ぐために、相場変動制という”人間の思い込み”を価値の裏付けにして誤魔化すことにしたのだ。 相場変動制の価値の裏付けは、貨幣を発行する政府の信用だけだ。 その証拠に、貨幣発行権を有する国の貨幣は皆、過剰に貨幣を発行して債務過剰になって返済の可能性が無いほどに膨れ上がっている。 何故、貨幣の発行の必要性があるのか? それは、人が貨幣を使って商取引を行っているからだ。 つまり、人間が殖えれば貨幣も需要が増え、それに連れて貨幣の増加が起きるのだ。 と私は考えた。 価値とは人間の思い込みである。 その思い込みの共通の価値基準が貨幣なのだ。 人間は生き物であるから、生きる為に生存エネルギーを欲する。 人間は個人によって資本の保有額が異なる。 つまり、基本的な資本の出発点は同じでも、人生に於ける資本の創造力は違ってくる。 資本主義では、資本の創造は利子に因って増殖する。 だから、資本増殖は人間の思考では制御できない。 インフレ(インフレーション)や恐慌が起きる理由は、資本の破壊が制御できない資本の増殖に追いつかないから起きるのだ。 資本の価値は人間のみの価値観であるならば、総ての資本を人という単位に紐付ければ良いのだと考える。 人には個人と法人、自然人とそれ以外の組織とに分けられる。 個人の資本は、個人が死亡した時点で個人に紐付く資本は破壊される。 法人についても法人という人が消滅した時に、負債額を精算した時点で、残額の資本は破壊される。 貨幣という資本は、基礎資本額は人口と比例する様にする。 そして自然人と法人などの人の単位で資本の保有を分けて政府は資本を管理する。 現在の社会システムで考えるとかなり無理を感じるかも知れないが、人間が資本を利子で自然増殖させるシステムを撮り続ける限り、破綻は必ず起きることを考えた場合、実体経済は自然人、法人などに粗笨を紐付けさせれば、人の消滅は資本の破壊となり、資本過剰にはなり得ない。 法整備も簡略になる。 先ず、相続税は無くなる。 税という概念も無くなるかも知れない。 貨幣の増加を調整する調整弁が人の数になれば、生きている間は資本は最低限保証されるからだ。 資本の個人による創造は無制限だが、法人の場合は法人税を50%以上納付させても問題は無い。 人間社会でありながら、人間中心の社会構造、経済構造になっていないことが判るから、そうした問題を是正する方法を考えてみた。 また、外貨を得る社会経済構造も間違いだ。 国内だけで回せる経済構造こそ、有るべき国家像だと思える。

最近思うのだが、日本人が以上に好戦的になっている。 ― 2026年11月13日 10時08分59秒

最近思うのだが、日本人が以上に好戦的になっている。 政府は好景気のような印象操作を行っているが、重税による生活破壊は間違いない。 その重税の元は防衛費だ。 どうやら世界の為政者は人口削減を波状的に行うつもりの様だ。 先ず、2019年から新型コロナウィルスでプランデミックを起こし、新たなワクチンと称して世界の八割の人間に接種して、5年計画で人口の増加率の抑制を試みた様だ。 その成果は遅効性で自然死に見せかけて人口削減を試みたが、血栓が遺体に残ったり、不自然な死者が多数出て、人々の警戒心が高まった。 それでも超過死亡(本来想定される死亡率の取り得る値を超過した割合のこと)率の急激な増加に一時、騒然となったが、いつの間にか報道規制なのか、超過死亡(本来想定される死亡率の取り得る値を超過した割合のこと)率の話は出なくなった。 但し、日本の人口の減少だけは隠せない。 国勢調査の不正など、行政側のおかしな対応も目につき始めてきた。 西側諸国は特に欧州は人口削減に具体的な実験を始めたようだ。 欧州にとって目障りなロシアを攻撃の対象にしてウクライナを生け贄の国に選んだのだ。 イスラエルのシオニズムに共感した欧州の為政者は、民族浄化を開始した。 先ずは実験値ウクライナで2014年からロシア系の民族を粛正し始めた。 それを防ぐために、クリミア半島に軍事介入したロシアは、それを阻止した。 それから8年、またもやNATO(北大西洋条約機構)と欧州はロシアに対しウクライナでの民族浄化を始めた。 ロシアも特別軍事作戦と称し、戦争では無く、軍事作戦として短期の戦闘で問題を解決しようとした。 欧州は支援という形でウクライナに軍事支援を行ったが、ロシアには全く歯が立たず、2022年には日本もロシアへの経済制裁を開始した。 日本は直接の脅威も無く、NATO(北大西洋条約機構)の加盟国でも無い全く無関係の国でもあるにも関わらず、ロシアに直接的に敵意を示してしまったのだ。 2026年10月24日現在では、ウクライナはアメリカの支援を受けられずに、降参に近い状況になりつつある。 既に自国民を350万人以上も戦死させている。 ロシアのゼレンスキー大統領は移民でイスラエルの国籍を持っていたらしい。 そして、戦死したウクライナの人の後にはイスラエルからの入植者が数万人単位で入り込んでいる。 明らかなイスラエルによるウクライナへの国盗りの侵略だったのだ。 ウクライナは欧州の人口削減の実験に利用され、見事にその実績を示した形だ。 イスラエルは入植に当たり、抵抗する先住民が居ないウクライナに入り込んだ帰省中だ。 イスラエルは既にアルゼンチンを浸食している。 アルゼンチンの国土を割譲させる事に成功している。 次に狙われてるのが日本だ。 今の自民党の多くの議員はイスラエルに取り込まれている。 大イスラエル思想のシオニズムに侵されてしまっている。 だから、軍拡化で軍事国家を目指し始めているのだ。 現在の日本人の多くが根拠のない軍事強国日本という幻想に浸っている。 日本はいくら軍備を拡張しても、決して戦争を行える国で在ってはいけないのだ。 先の大戦で敗戦して、二度と戦争を起こさないと憲法で誓ったからだ。 その憲法を韓国人の二世、三世の国会議員が変えようとしている。 日本の政治は明治維新から欧米列強に植民地化されていた。 明治天皇の前の孝明天皇(こうめいてんのう)は薩長という欧米の傀儡達に暗殺され、後の明治天皇は倒幕というクーデターに加担させられ、倒幕後の明治政府を立ち上げた途端に暗殺されて別人と入れ替わり、それを誤魔化すために皇統をでっち上げた。 本来仏教国で会った日本を国家神道を作って、廃仏毀釈を行った。 その結果、多くの仏寺は修行をせず只の墓守寺になった。 新撰組は欧米列強の侵略に抵抗したが、蝦夷の地で討ち死にした。 西郷隆盛は明治政府の欧米列強の陰を見抜き、西南戦争で散った。 その後の明治政府は、日清戦争で欧州の代理戦争を戦った。 日露戦争も欧米の代理戦争だった。 そして世界大戦は外務大臣だった朝鮮人の岸伸介に騙され、戦争に参加し敗戦した。 岸伸介は総理大臣になって今の日本を更にアメリカの植民地化を進めた。 そして日本は経済成長を遂げ、勘違いする世代が増殖し、現代では戦争をしなかったことを有り難がる人は居なくなった。 また、戦後の復興の一番の原因が中国が戦争賠償金を放棄してくれた事を知る人間が居ないことだ。 何故か日本は戦争賠償金についての話を学校でも教えない。 アメリカの印象操作だと思えるが、ロシアと中国に対し、悪いイメージを与える報道ばかりを流すのだ。 北方領土など最初から無いのだ。 日本は敗戦時に領土放棄をしているからだ。 それをアメリカの印象操作で、沖縄を返還すると同時にソビエト社会主義共和国連邦も粒度を変換するべきだと焚きつけたのだ。 アメリカはソビエト社会主義共和国連邦に対し北方領土と言われる場所に米軍基地を置くために沖縄を返還して北方領土を変換させようとしたのだ。 沖縄は元々明治維新時代からの植民地なので、問題は無い。 地政学的にも日本はロシア、中国との安全保障を結ぶ事が望ましい。 その為には日米安保条約はリスクでしか無いのだ。 国家はどの様なイデオロギーを掲げても、政府とその代表の独裁政治である。 専制国家であろうと、共産主義であろうと、民主主義であろうと、全く政治形態は変わらない。 独りの為政者を選んで、その為政者の指示に従う。 人間種という生き物の社会制度の特徴だ。 人間は思い込みとそれを利用した為政者に騙されながら生活をする。 為政者も実に下らない権威と支配欲で毎日精神を削られながら不健康な毎日を過ごしている。 生き物は、どの様な立場だろうが、権威という蜜を吸おうが、苦しみは全く変わらない。 生老病死という四苦から始まる苦諦に嘖まれるしか無いのだ。 人間の幸福は、高揚感を得ることだ。 興奮することだ。 残年だが文化文明など無関係で、肉体的、思考的な興奮が幸福感なのだ。 ホタルイカが海中で光るのと同じだ。 蛍が光って交尾有為を望むのと同じだ。 人間は性行為を幸福と感じる者が居る。 それは、性行為をしているという高揚感がそう思わせている。 実際の性行為など然程の快感など無い。 人間等、所詮は思い込みだけの動く肉だ。 腹の中は排泄物が詰まった不潔な存在。 悟ると言うことは、空しさと絶望を知ることなのかも知れない。

昨日、Copilotに国債の47%もの国債を民間から貨幣として買い戻して日銀(日本銀行)が保有していることを知った。 ― 2026年11月13日 10時06分10秒

昨日、Copilotに国債の47%もの国債を民間から貨幣として買い戻して日銀(日本銀行)が保有していることを知った。 日本は1300兆円もの国債を発行して、形としては市場に売った事にしているが、実際は直ぐに買い戻して市場に貨幣は流れていない。 つまり、貨幣供給によるインフレ(インフレーション)は起きていないが、円安の為に物価高が起きている。 市場に流れているはずの貨幣は、貨幣かされた形で無利子の日銀(日本銀行)の当座預金に貯め込まれている。 財政法五条の為に日銀(日本銀行)は直接政府から国債を引き受けられないが、間接的に国債を引き於けている抜け道を使っている。 連邦破産法18306年~1842年までの州法銀行の乱立により、しかも殆どの銀行に貨幣創造(かへいそうぞう)権を与えたので、ドル紙幣が7000種類もあったという。 当然、貨幣創造(かへいそうぞう)利益を目論んでバブルが発生したそうだ。 現在の日本経済は正に、この状態に似ている。 但し、バブルは発生していない。 その理由は、貨幣が市場に流れていないからだ。 国債発行の手順は以下の通りだ。 ①国会で国債の発行とその額を承認される ②日銀(日本銀行)が国会で決議された債務を国債創造して民間銀行の当座預金に振り込む。 ③民間銀行は当座預金の国債を市場で販売し、民間貨幣を集め、日銀(日本銀行)の当座預金に振り込む ④日銀(日本銀行)は政府預金へ販売額の貨幣を振り込む。 以上が国債発行から政府の財源供給までの手順だ。 財政法には五条で政府は日銀(日本銀行)が触接政府の債務を引き受けては成らないという規制がある。 然し、国債は買われなくなっている。 結果、日銀(日本銀行)が国債を引き受けているのだが、②で民間銀行に振り込んで売買される前に、日銀(日本銀行)が民間銀行から買い取ると言う形で国債を貨幣に換え、利子を払って買い取っているのだ。 つまり、財政法五条を迂回する脱法行為なのだ。 正しい手順を踏むと、国債は売却されると、償還日に多大な利子が発生する。 その利子だけでも財政を圧迫するので、政府と日銀(日本銀行)は市場に貨幣を流通させていないのだ。 若し、現在日銀(日本銀行)が引き受けている貨幣470兆円が市場に流れた場合、バブルになり、インフレ(インフレーション)が発生する。 償還日の利子だけでも数兆円規模になる。 政府は債務の返済が出来ない状況になっている。 現在の日本政府は、何時この事実が市場で広まり、破綻するかを密かに恐れている。 誰が総理大臣の時に、恐慌が起きるのか、ロシアンルーレットの状態なのだ。

◆ では「貨幣破壊」が起きるケースは? ― 2026年11月13日 10時04分00秒

◆ では「貨幣破壊」が起きるケースは? 貨幣破壊(マネタリーベースの減少)が起きるのは以下のケースのみ: 1. 日銀が保有国債を売却し、民間から資金を吸い上げたとき → 民間銀行の当座預金が減り、貨幣が消滅。 2. 政府が日銀保有国債を償還し、日銀がその資金を消すとき → 政府当座預金が減り、貨幣が消滅。 しかし現実には、 日銀は国債を売らない ←財政法違反では?(※財政法第5条例外規定に因り、国会の議決を経た場合には日銀が国債を引き受けることが可能。) 政府は日銀保有国債を償還しない(借換債でロールオーバー) ため、貨幣破壊はほぼ起きない。 償還期限が到来した国債の借換えについては、国会の議決を経た範囲内で日銀が引受け可能。 これは金融調節の一環として行われ、政策委員会の決定を経て実施されます。 哲学的含意(礼好さん向け視点) ここで重要なのは、「象徴的禁止」と「実質的保有」の乖離です。 法律上は「直接引受け禁止」という厳格な原則がある。 しかし現実には、日銀が国債の過半を保有し、政府の財政赤字をほぼ丸ごと吸収している。

Copilotに中央銀行の貨幣創造(かへいそうぞう)益以外の収入と、徴税は貨幣破壊んい成っているのかを確認した。 ― 2026年11月13日 10時02分22秒

Copilotに中央銀行の貨幣創造(かへいそうぞう)益以外の収入と、徴税は貨幣破壊んい成っているのかを確認した。 すると、徴税は日銀(日本銀行)の当座預金に溜まるだけで、貨幣の破壊には成っていないとのこと。 政府の財源として、再分配されるだけとの事だった。 -------------------------------------------------- 貨幣破壊(マネタリーベースの減少)が起きるのは以下のケースのみ: 1. 日銀が保有国債を売却し、民間から資金を吸い上げたとき → 民間銀行の当座預金が減り、貨幣が消滅。 2. 政府が日銀保有国債を償還し、日銀がその資金を消すとき → 政府当座預金が減り、貨幣が消滅。 -------------------------------------------------- つまり、日銀(日本銀行)は構造的に貨幣破壊は出来ない。 そして政府は国債償還をする事は不可能なので、債務が減ることはあり得ない。 例え景気回復して納税額が増えても、政府予算が増加するだけで債務は減らない。 逆に景気が良くなると貨幣の量が民間レベルの融資による貨幣創造(かへいそうぞう)でインフレ(インフレーション)の危険が増す。 利子という自然増殖の資産が存在する限り、債務は永久に増殖し、その先には必ず債務超過での破綻が待っていると言うことだ。 22時前から、ウィスキーを呑みながら、この事を題材にPOMERAを叩きながら思考している。0時頃には就寝したいと考えている。 0時30分過ぎに就寝した。 .Marker -------------------------------------------------------------------------------- 午後にCopilotに中央銀行の貨幣創造(かへいそうぞう)益以外の収入と、徴税は貨幣破壊に成っているのかを確認した。 すると、徴税は日銀(日本銀行)の当座預金に溜まるだけで、貨幣の破壊には成っていないとのこと。 政府の財源として、再分配されるだけとの事だった。 -------------------------------------------------- 貨幣破壊(マネタリーベースの減少)が起きるのは以下のケースのみ: 1. 日銀が保有国債を売却し、民間から資金を吸い上げたとき → 民間銀行の当座預金が減り、貨幣が消滅。 2. 政府が日銀保有国債を償還し、日銀がその資金を消すとき → 政府当座預金が減り、貨幣が消滅。 -------------------------------------------------- つまり、日銀(日本銀行)は構造的に嘉永破壊は出来ない。 そして政府は国債償還をする事は不可能なので、債務が減ることはあり得ない。 例え景気回復して納税額が増えても、政府予算が増加するだけで債務は減らない。 逆に景気が良くなると貨幣の量が民間レベルの融資による貨幣創造(かへいそうぞう)でインフレ(インフレーション)の危険が増す。 利子という自然増殖の資産が存在する限り、債務は永久に増殖し、その先には必ず債務超過での破綻が待っていると言うことだ。 経済行動という実体のない利子という金融資産が資本主義の根源で有る限り、実体経済と金融経済の乖離は消滅しない。 債務は殖え続ける仕組みが資本主義なのだ。 生産行動や取引による利益の創造では無く、利子という非生産資産が債務を増殖させる原因だ。 国債に利子が付かなければ誰も買わない。 買われなかった国債は日銀(日本銀行)が引き受けて保持する。 保持された国債は当座預金の数値として蓄積される。 逆に民間で国債を買われた場合は、利子を付けて返済しなければならない。 国債の総てを中央銀行が総て引き受けて債務データが増加するだけならば、利子は発生しない。 その場合、財政法の違反となるが、利子の発生する貨幣は抑えられる。 その場合、外国の資産を購入する場合の自国通貨の信用が失われる。 変動相場制での貨幣価値が重しになる。 金本位制だと貨幣量に見合う貴金属の見せ金が必要であり、経済規模が小さくなる。 銀本位でも、他の貴金属でも同じだ。 過去に銀本位制や金本位制をとって貨幣発行を行った結果が、貨幣の価値担保を維持するために見せ金をして誤魔化したり、戦争を仕掛けて現物を調達したりしたが、結果的に貨幣価値は維持できずに、貨幣経済は破綻をし、新たな貨幣が登場して現物資産を持っていた者だけが生き残ってきた。 破綻の原因は総て、貨幣価値の維持が出来なくなったことだ。 信用の担保を確保できなくなった結果が恐慌であり、貨幣の破綻に繋がる。 日本の場合、貨幣創造(かへいそうぞう)の根本は政府政策での貨幣の需要だ。 何故、前年度以上の政府予算が発生するのか。 政府の不要な支出が継続している可能性がある。 国民の生産性と債務の上昇には関係性は無い。 国民の政府への要望が多くなっているとも思えない。 問題は特別会計などの見えない政府支出に原因があるのかも知れない。 海外への支援という名目の支出。 安全保障という名目での米軍基地などの維持費や思いやり予算。 日本の国力に見合わない公務員(国会・地方議員の舗欧州を含む)の人件費。 特別会計などの見えない支出の存在。 等の歳出が大きく影響している可能性もある。 少子高齢化による介護や子育ての支出。 この事業に関しての採算化を工夫しない事は気になる。 子供にも生産的な仕事を与えても良い。 高齢者にも生産的な仕事をしてもらう。 但し、それは希望者のみでの話だ。 日本の債務の増加は何が原因かが分からない。 高齢化社会で社会保障費が増加していると政府はしたり顔で数値を出している。 然し、本当にその数値は正しいのかが判らない。 ワクチン政策など国民を減らす事業だと私は考えている。 医療費の増加を抑える事は意外に簡単かも知れない。 内科医を減らすことだ。 成人病や糖尿病などを病気と認めないことだ。 また、高齢者に投薬を控える事も内科医には義務化するべきだろう。 非常に残酷な判断かも知れないが、高齢者の延命的な医療は総て廃止する。 その代わりに介護施設の充実を試みるべきなのだ。 また、食の安全を世界標準に合わせて、癌などの疾病を皆無の状態にまで戻すことだ。 更に、治験国家の標榜を取り消し、人間を治験動物化しない文化的な国家を作ることだ。 安全保障について言えば、日米安保条約は破棄して、米軍を日本国内から撤退させる。 そして、中国、ロシア、北朝鮮と安全保障条約、又はそれに同等の条約を結び、極東の安定を図るべきだ。 アメリカの極東地域の支配政策のために日本は存在している。 それを覆す意外に極東の安定と平和は望むことは出来ないだろう。 現状に於ける極東の安全保証は、中国とロシアに接近する意外に無い。 経済に於ける債務の減少は、明らかに支出の過剰だ。 それは間違いなく国内の社会保障では無く、海外への支出が大きな要因だ。 国内の支出などどうにでも成る問題だからだ。 80兆円ものアメリカへの投資支出など、正にそういった無駄の類いだ。

今日、調布のイオンシネマで「劇場版ガールズ&パンツァー最終章第五話」を観てきた。 ― 2026年11月13日 09時55分58秒

今日、調布のイオンシネマで「劇場版ガールズ&パンツァー最終章第五話」を観てきた。 開場は9時からだった。 トイレで小用を足し、それから映画館に向かった。 直ぐにパンフレットを階に言ったが、売り切れだった。 9時25分に上映開場に入ったが、第一週の特典も配られなかった。 9時35分から10時45分迄映画は上映された。 正直、今回の映画は見せ場が無い。 自動車工場なのか、海岸の輸出港なのか、やたらとコンテナを破壊して崩してとごちゃごちゃしていたが、全く無いようのない前哨戦だった。 対戦相手のリーダー、ダージリンが洗車道を引退したり、オレンジペコが新型の戦車の車長になったりと、やたらと今迄の戦車よりも近代化したモノが出ていた。 劇場版ガールズ&パンツァー最終章は六部構成なので、次回で最終回になる。 今回の映画はその前振りばかりで、正直面白くなかった。 この展開だと、大洗の隊長の桃は敗北するが、功績を認められて推薦入学し、ダージリンは引退を覆して大学選抜入りに成りそうな展開が予想される。 大団円は双方良かったね!で終了だ。 自宅に戻ってAmazonでパンフレットを調べたら、既に出品されており、しかも二種類も存在していた。 これは映画館もグルで転売ヤーにパンフレットも特典も売りさばいたようだ。 正直、今回の本編は面白くなかったので、二度も観る気にはならない。 お金の無駄だ。

私は常々思うことがある。 ― 2026年11月13日 09時53分11秒

私は常々思うことがある。 何故、種が滅びる事を恐れるのだろう。 また、自分が死んだ後に子供達に迷惑を掛けたくない等という親たちがいる。 何故、そんな下らないことを言うのだろう。 真剣にそんなことを言っている輩は馬鹿か、思考放棄をして集団からの同調圧力で刷り込みをされているに違いない。 つまり、モノを考えない愚民なのだ。 先ず、人は必ず死ぬのだ。 死んでしまえば何も残らない。 自分という個体が死んでしまった後のことなど、考えても無駄なのだ。 種が滅んでも全くどうでも良い事なのだ。 自分自身が死んで滅べば、総ては自分が滅んだ時点で関わりが消えるからだ。 関わりは生きている者が勝手に思い込みで創り出している幻想だからだ。 死んだ後に迷惑を掛けたくないなど、傲慢な人間の言葉だ。 生きている間に散々迷惑を掛けた認識があるから、そうしたことで死後も影響力を残したいか、生前の悪行を見逃して貰いたいという嫌らしい考えがそういうことを言わせるのだろう。 そもそも、人間は他社からすれば、存在そのものが邪魔で迷惑な存在なのだ。 生き物という者は、自分以外の総てが死に絶えてしまった方が生きやすいし、生きて行ける環境さえ残っていれば、何も問題は無い。 そういう存在なのだ。 つくづく人間という種は滅ぶべき傲慢な生き物だと悟った。

本当に彼等は戦争というモノを理解していない。 ― 2026年10月12日 15時24分14秒

Twitter(X)で陸上自衛隊の第一空挺団の愚鈍な隊員達が、小泉慎次郎防衛大臣に「有事に成ったら自分達に出動を命じて下さい」等と愚かなことを言っていた。 本当に彼等は戦争というモノを理解していない。 そもそも、彼等が戦闘など出来ると本気で思っていること自体が余りにも非現実的な思い込みなのだ。 自衛官でも陸士・陸曹あたりでは、考えることを教えられていない。 逆に考える力のある人間は、現状の自衛官という危険な仕事から足を洗うだろう。 制服組は只の捨て石に過ぎない。 戦争をするには三つの段階での対応が一般的だ。 階層として、 戦略、戦術、戦技という流れで戦いを行う。 戦略は自衛官などの兵隊には考えたり口を挟む事は許されない。 政治の分野になるからだ。 戦術で初めて実行部隊の口の挟める段階になる。 戦う部隊やその数、成果を何処までの戦火で決定するかあたりまでを上級の自衛官が試行錯誤する。 最近は人間では無くAI(人工知能)が作戦立案をする事が多くなると思われる。 実戦経験の無い自衛官では、戦争の作戦など立てようも無いだろう。 最後に駐屯地などに駐留する兵隊の戦闘技量を示す戦技の問題になる。 30年前は白兵戦等が想定されていたが、イランとの戦闘で大きく戦術も戦技も変わったはずだ。 自衛隊の自慢の装備は総て人間搭載の戦闘機や戦車、軍艦だが、仮想的とする中国には全く通用しない。 ウクライナ戦争の映像のような大砲や鉄砲で人間同士が陣地に対して攻撃を行うなど、総てヤラセの動画だ。 実際の戦闘は、ミサイルの雨とAI(人工知能)搭載のドローンに因る殺戮がメインの戦闘だ。 戦闘前には必ず詳細な情報が取得される。 日本のように無人でも航空機器などを使う愚かな偵察行動などしない。 総て衛星による位置情報と正確な的識別能力での情報が逐次取得され、確認されている。 日本は30年前のイラク戦争のような艦船での航空戦力の移動を行い、人間搭載の戦闘機で制空権を奪取し、艦船からのミサイルで敵陣地を攻撃し、的の戦力が低下した処に陸上部隊が展開して、戦車や歩兵で陣地を制圧する戦闘をイメージしているだろう。 イランではそんな戦闘は全くなかった。 只、艦船で戦闘機を輸送し、艦船からミサイル攻撃と航空機での空爆は行った。 それも最初だけだ。 イランは的の陸上部隊が上陸することを待っていたが、アメリカ合衆国もイスラエルも恐ろしくて陸上部隊を進められなかった。 イランは国際情勢を味方にするために、ワザとアメリカ合衆国の空爆を受けた。 そして、深刻な状況にならない程度で反撃に出た。 極超音速ミサイルで、中東諸国の米軍基地を攻撃したのだ。 しかも、攻撃の時間と場所を伝えて人的被害を最小限にした。 米艦隊は極超音速ミサイルの脅威に怯え、一時は退却したが、大統領命令で諫いるが届かないと思える海域で待機していた。 その間にイランは中東のアメリカ軍の基地を総て破壊した。 それでも引き返さない米艦隊に極超音速ミサイルが襲いかかり、アメリカ軍は帰還するしか無くなったのだ。 NATO(北大西洋条約機構)がイランに対し攻撃しようにも、ロシアとの二局面戦争は出来ない。 恐らくアメリカ合衆国は自国での極超音速ミサイルの開発・実用化ができ次第、イランに不意打ちの戦争を仕掛けるはずだ。 然し、イランはその頃にはアメリカ合衆国をはじめ西側諸国は戦争継続能力は無くなっていると考えている。 西側の経済破綻が近いからだ。 戦費の足りないアメリカ合衆国は、日本の外貨準備金を吸い上げる為に円高維持と称して為替介入を共同で行っている。 アメリカ合衆国は日本の外貨準備金を放させ、自国に金を戻すだけだ。 日本は一方的に外貨準備金という純資産を溶かすだけなのだ。 そして株高を装い日本に資産が集まるように仕掛け、恐らく年内に大暴落をさせて米国に資産を戻す作戦だと私は踏んでいる。 株価は大資本がいくらでも操作できる投機だ。 現在7円台と異常なバブルになっている。 本来日本の株価は八千円程度が実質的な価格だ。 約九倍モノ吊り上げで喜んでいる投資家は薄々気づいているはずだ。 結局大損をするのは、NISAなどの政府が推した株式が大暴落して資金はアメリカ合衆国に戻り、日本国民だけが貧しくなる。 その資本を軍費に充ててアメリカ合衆国はイランに戦争を挑むのだ。 トランプが大統領で居たならばだ。 日本の自衛隊がドローンなどを展開した戦術を考えているようだが、武器の優位性が戦況を支配すると考えるならば、日本には軍事衛星が無い事、極超音速ミサイルを保有しておらず、開発する能力も技術も資源も無い。 極超音速ミサイルの射程は、仮想敵国の中国からは簡単に日本の全土に届く距離にある。 その制度はピンポイントで日本国内の自衛隊や米軍の基地、駐屯地の武器又は武器庫に命中させることが可能だ。 イランの技術は中国、ロシアの技術と考えても良いからだ。 仮想敵国をロシアとしても、全く同じ事が言える。 北朝鮮相手でも同じだ。 中国、ロシア、北朝鮮は核保有国であり、大陸間弾道弾を保有してもいる。 アメリカ合衆国も北朝鮮に対し核保有を認め、友好的な態度に出ている。 つまり、核保有国で大陸間弾道弾を保有した北朝鮮も大国として認められたのだ。 日本の自衛隊は駐屯地にミサイル配備を公言し、仮想敵国に届くと言っているが、そんなモノは豆鉄砲程度にしか認識されていない。 日本を降伏させるには、ミサイルでは無く、国内に潜入しているスパイに原子力発電所の電源を落とす工作をすれば終わりだ。 海岸線沿いに配置された原子力発電所は日本の経済の要ではあるが、国防に於ける最大の弱点でもある。 そもそもこうした原子力発電所の配置をしている国は、近隣諸国との関係悪化など出来ないのだ。 アメリカ軍の有無にかかわらず、日本は戦争など出来ないし、軍事的な国防論など絵空事以外の何ものでも無い。 現実は自衛隊など全くの無力であることを理解するべきなのだ。 人間が戦争で活躍するのは、戦闘が終了し、降伏した側の人間を蹂躙するときだけだ。 だから戦争などはしては成らないのだ。 自衛隊は災害派遣の為の作業員で満足するべきなのだ。

人を殺してはいけないと言うことをよく考える。 ― 2026年10月12日 15時22分22秒

人を殺してはいけないと言うことをよく考える。 然し、それは間違った刷り込みを、恐らく政府があらゆるメディアを使って国民に刷り込んだ結果だろう。 正に同調圧力でそう思い込まされているだけで、人間が人間を殺すことに何の問題も無いのだ。 その証拠に、人間は戦争という形で残虐な殺人を楽しんでいる。 イスラエルのパレスチナへの虐殺行為、スーダンでお虐殺、ウクライナでのウクライナ政府の民族粛正から始まった戦争。 どれも人間の本能が成せる仕業なのだ。 自己に脅威になる存在を殺してしまうことは、人間に限らず総ての生き物の生存本能として、自己防衛の本能として当たり前のことなのだ。 人を殺してはいけないという概念は、国毎に時代ごとに全く違う。 日本ではほんの150年前には、個人での処刑、仇討ちが認められていた。 社会が目の届かない悪辣な犯罪者は、個人が殺しても良かったのだ。 今でも法に背くことを厭わない輩は平然と殺人を犯す。 為政者などは適当な理由を付けては戦争という手段で気に入らない国家を殺しに掛かる。 人間の歴史がそれを証明するように、大国は小国を支配・蹂躙し、刃向かうなら皆殺しにする。 現代でもアメリカ合衆国は略奪目的で戦争を引き起こしている。 イスラエルはアメリカ合衆国を操り、世界中で入植先を求めて先住民を殺し尽くしている、それがパレスチナのガザ地区で行われている。 人間は欲望のために他社を殺す。 憎しみのために殺すのでは無い。 欲望・利益の為に人間を殺すのだ。